①【契約金0円！】
​　契約時に委任者（本人）への費用請求は一切しません。また、執行
　時に他の家族に費用請求することもありません。
→士業（弁護士や司法書士など）が請け負う「死後事務委任契約」は多額の契約金が必要ですが、頼みたくても費用が捻出できずに困っている方々の力になりたくて、あえて無償・0円で受任しております。生活保護受給者の方々も多く契約いただいております。（ただし、葬送を当社が請け負う条件。また、手続き上必要な実費経費《公正証書遺言作成など》は請求する場合があります。）

​②【生前契約時に動画撮影】
　本人の遺志で契約した証明として動画記録させていただきます。
→「母体が葬儀社なのになぜ死後事務委任契約？本当に故人の遺志？」委任者が亡くなったあと、動画などの記録が残っていないと説明や証明できません。亡くなった後でも本人の遺志である証明をし続ける必要があるため、動画撮影にご協力いただいてます。

③【念のための身辺調査】　
　委任者の遺志を尊重しつつ、万が一のことも考えて、生前に身辺調
　査を行う場合があります。
→ヒアリングだけでは不十分な場合も多く、「身寄りがない」との申告でも疎遠の兄弟さんや​前妻さんとの子、甥・姪がいて、相続権を有していることもあるため、念のための身辺調査をしております。（委任者の遺志に反して生前、勝手に親族に連絡することはありません。）

④【身元保証も0円！】
　施設入所や入院の際の緊急連絡先として登録OK
→身を寄せる方が居ないと、いろいろと生活に支障が出てきます。
契約金や前受金などいただかないため、金銭的補償はできませんが、入退院のカンファ参加や何かあった時の緊急連絡先、身元引き受け人等、委任者の生活に応じた身元保証を行っております。
（買い物や用事の付き添い、病院への往診の付き添いなどはサービス対象外です）
　　　　　　　　　　　　
⑤【財産管理委託契約まで0円！】
　一定条件を満たせば（ターミナル期のホスピス患者様など、直前ま
　で自己で金銭管理できていた など）資金管理も行います
→おひとり様の場合、亡くなる間際まで自己で金銭管理ができる方はあまりいません。ガンが脳に転移したり、意識の混濁、歩行障害などで金融機関に行けなくなるご不安を当社が完全無料で受任いたします。この際の金融機関に行く費用なども一切いただいておりません。
​また、支払い代行や郵送物の確認、請求書に対する対応も全てお任せください。ご逝去の際は病院・施設と引き継ぎ書を交わし、逝去後に何を引き継いだのか分かるようにしており、後に連絡する法定相続人様への大切な資料となり、当社にて保管いたします。
　　
～詳しくはお問い合わせください～​　　​《お電話だけで契約できません》